住宅購入で最大100万円現金補助「こどもみらい住宅事業」

こどもみらい住宅事業とは何？

子育て世帯・若者夫婦世帯が省エネ性能の高い住宅を建てる際、それに伴う負担を軽減するための国の補助金制度です。

令和3年度補正予算案の閣議決定が11月26日に行われ、新たな取り組みとして「こどもみらい住宅支援事業」が創設されました。
一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合に補助金額が交付されます。（※国土交通省HPより）

制度について条件などまとめてみました。
これから制度の詳細について発表されていく予定です。そのため、条件等変更になる場合があります。
（令和3年12月3日時点）

対象となる住宅

一定の省エネ性能を満たす住宅を建てたときや新築の分譲住宅が対象になります。対象となる住宅の延床面積は50㎡以上となります。

また、新築の場合だけでなく断熱改修やエコ住宅設備の設置工事の一定のリフォーム工事を行う場合も対象となります。
中古住宅を購入後、リフォーム工事を行う場合も補助対象となります。

対象となる人

制度を利用して貰える対象となるのは、18歳未満の子どもがいる子育て世代であること。または、夫婦どちらかが39歳以下の若者夫婦世帯であることです。

リフォームの場合、全世帯を対象とし省エネ改修工事内容の条件が必須となります。

貰える金額はいくらなのか

条件によって最大100万円補助を受けることができます。
新築の場合、住宅性能に応じて60～100万円貰うことができます。

また、住宅省エネ改修を行った場合上限は30万円となります。
ただし、子育て世代や若者夫婦世帯や安心R住宅の購入を伴う場合は、特例として補助金額が引き上げられます。

対象となる期間

工事請負（売買契約）契約期間が、令和3年11月26日から令和4年10月31日までに締結し令和4年10月31日まで着工となります。

リフォームの場合、令和4年10月31日までに完成したものが対象となります。

完了報告は、遅くとも令和6年12月末までとなっていますが、予算がなくなり次第終了となります。
※現時点（令和3年12月3日付）で発表されている内容です。

他の補助金との併用は可能か

原則として、国のほかの補助制度との併用はできません。
リフォーム工事についても同様、国のほかの補助制度との併用はできません。ただし、こどもみらい住宅支援事業で対象とする工事と、他の補助制度で対象とする請負工事契約が別である場合併用することが可能です。

国の補助金として、今まではエコポイントやグリーン住宅ポイントのようにポイントが発行され商品と交換が一般的でしたが、今回最大100万円が現金で補助されるのは大きなポイントだと思います。

新築だけでなくリフォーム工事も対象であり、空気清浄機付きエアコンや宅配ボックス設置などの住宅設備も補助対象となります。

子育て世代や若者夫婦世代には、とても手厚い補助金制度だと思います。ぜひこの制度を活用して快適な家を建ててくださいね。
また、マイホームを検討中の方はぜひ私たちにご相談ください。

詳しくは下記のサイトにて。
こどもみらい住宅支援事業について